貸出し② 賃貸に出すときのリスク

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どうも米満です!

今回のコラムは、『古い持ち家を賃貸に出すときのリスク』について、お話します!!

建物に何かしらの問題があると、不動産業者が扱ってくれなかったり、
賃貸に出す前に、一定の工事資金等が必要になる場合があります。

既存不適格や接道義務,耐震改修の必要性など、これらの対して自治体などが、補助事業を行っていることも多く見られます。

また、DIY賃貸など契約上の工夫により、オーナーの不安やリスクを、解消する方法もあります!!

タイプ別持ち家考察

建築基準法に適合していない持ち家

ほとんどの持ち家は、建築時にはその時の建築基準法等の法令に沿って、建てられています。
しかしその後、法令の改正や都市計画変更等によって、現行法に適合していない部分が、生じることがあります。
これを「既存不適格」といいます。

昭和56年に建築基準法の大改正が行われて、それ以前に建てられて、その後大改修がなされていない場合が、既存不適格となる最も多いパターンです。

既存不適格建物であっても、そのままであれば一応問題なく、賃貸に出すことができますが、改築や増築、改修を行う場合は、先に現行法令に適合する状態にすることが、必要になる場合があります。

大規模な地震に耐えられず倒壊する危険な持ち家

大震災クラスでない大地震により、他は耐えたのに自分の持ち家だけが、倒壊してしまうことも、有り得ない話ではありません。

持ち家を賃貸に出していた場合には、借主が死傷する可能性ももちろんあります。

仮に、周囲の建物が耐えたということは、転じて「倒壊した建物の維持管理に問題があった」ということになり、オーナーが賠償責任を負うことになります。

不動産業者も耐震に不安のある物件を、仲介した責任を問われるリスクを避けるため、賃貸に出す際にオーナーの責任を再度確認したり、先に耐震改修工事を実施なければ、扱わないということもあります。

借り手負担で持ち家の改修を行う契約をする

借り手が自費で改修等を行うことを想定した、「DIY賃貸」というものが認知されてきており、「思う通りに内装が決められる」,「工事業者に依頼するより安い」と、人気になっています。

さらに、賃貸に出す際の契約にこれらDIYのみならず、本格改修や耐震改修も含めることもあります。
以上、こういった契約上の工夫によっても賃貸に出す際の不安やリスクを軽減することができます。
では、また次回お楽しみに!!